北海道は４月２７日付で月島機械（本社・東京都、社長・山田和彦氏）が日本製鋼所（同・同、同・宮内直孝氏）との協業で進める「地域のものづくり技術を活用した、共同生産体制構築による機器製造事業」を地域経済けん引事業として承認した。これによって同事業は国や道、室蘭市が実施する財政や税制、金融などの支援措置が受けやすくなった。
月島機械と日本製鋼所は今年３月、月島・市川工場の製造機能を日鋼・室蘭製作所（執行役員所長・岩本隆志氏）の第４鉄構工場（敷地面積１万３５００平方メートル）などに移設し、来年４月から室蘭工場（仮称）として運用し、国内向けの下水処理設備や大型乾燥機などを製造することで合意した。これに伴い月島は同工場の製造に係る全ての管理責任を担い、日鋼は同工場などを賃貸するとともに製造に係る要員の一部を出向させる。また、日鋼は一部の機械加工で月島からの業務受託を予定し、同時に同工場で製造していた製品に関しては同社他工場で製造できない製品を中心に月島へ製造委託。日鋼としては同工場に係る経営資源の有効活用と受託製品の拡大を見込んでいる。
昨年７月に施行された地域未来投資促進法に基づく地域経済けん引事業は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域への経済的波及効果がある事業を都道府県が承認するもの。室蘭市は昨年、鉄鋼業などの技術や人材が集積している特性を生かして成長分野への参入を促す地域基本計画を策定し、２２年度までの５年間で２０億円の付加価値創出を目指している。今回の承認は北海道内では３９件目で同事業のスムーズな展開と地域経済への波及効果が期待される。
