月資源開発へ新法視野、政府

6月にも論点整理

©一般社団法人共同通信社

 政府は、民間の宇宙開発ビジネスが活発化している現状を踏まえ、月などにある宇宙資源の開発と取得を可能にするため、新法制定を視野に対応を検討する方針を固めた。政府関係者が21日明らかにした。一部の国が一定の条件下で宇宙資源の取得などを認める法律を定めており、日本もあるべき制度を議論する必要があると判断した。宇宙開発の促進策を話し合う有識者会議で、6月をめどに論点を整理する。

 関係者によると、宇宙利用に関する国際的枠組みである宇宙条約には、資源の開発や取得を禁ずる規定はない。宇宙資源開発を可能とする法律を整備したのは、関連ビジネスが盛んな米国やルクセンブルク。