衆院内閣委がTPP法案可決

早期発効へ手続き進める

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衆院内閣委でTPP関連法案が可決され、一礼する茂木経済再生相(右端)=23日午前

 衆院内閣委員会は23日、11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の関連法案を採決し、賛成多数で可決した。政府、与党は今国会での法案成立を目指し、24日に衆院を通過させる見通し。早ければ年内の発効を視野に入れており、日本は国内手続きを迅速に進めて発効に向けた機運を高めたい考えだ。

 関連法案は、畜産物価格安定法や著作権法など10法を一括して改正する。輸入品の拡大で影響を受ける畜産農家への経営安定対策を実施するほか、音楽や書籍などの著作権保護期間を現行の50年から70年に延長する。