強制手術特定資料、廃棄か

大阪府、619人分

 大阪府の松井一郎知事は23日の記者会見で、旧優生保護法下で障害などを理由に府内で強制不妊手術を受けた少なくとも619人を特定する資料が見つからず「廃棄されたと言わざるを得ない状況だ」との認識を示した。医療機関に情報提供を求め、被害者救済を進めたい考え。

 619人は1949~80年に手術を受けたことが、府発行の年報の集計で判明。松井氏は「個人を特定できる資料が残っていれば、国と共に一人一人に償うべきだと思う」と話していた。府は相談窓口を開設しているが、松井氏によると、本人や関係者から連絡や問い合わせはないという。

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