被爆２世派遣 大きな一歩　核問題会議での活動報告　全国連絡協

　今月初旬までスイスの国連欧州本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会に初めて代表団を派遣した全国被爆二世団体連絡協議会（崎山昇会長）は２３日、長崎市役所で活動を報告した。崎山会長は「被爆２世の問題は他国に知られていないことを実感した。今後は被爆２世が国際社会で核廃絶を訴える必要があり、派遣は大きな一歩だ」と語った。
　代表団は崎山会長を含む長崎と広島の被爆２世ら５人で、４月２９日から５月６日の日程で派遣された。期間中、５人は人権保障問題と核廃絶について理解を深めてもらうため、国連欧州本部で、放射線の遺伝的影響や被爆２世の現状などを発表するサイドイベントを初めて実施。国内外の計２３人が参加した。崎山会長によると、参加者から「被爆２世にはどのような影響があるのか」「胎内被爆者と被爆２世は同じなのか」などと質問が上がった。
　今回の成果として、次世代の人権問題や核廃絶に取り組むＮＧＯとの交流を深めたことなどを報告。カナダやコスタリカなど７カ国の各国政府代表と面会し、被爆２世が抱える人権保障問題について協力を訴えた。核の被害が次世代に及ぶことを訴えるサイドイベントにも参加した。一方で被爆２世が、今後どのように国際社会の中で核廃絶に向けた取り組みを進めるかを課題に挙げた。
　同協議会は６月３０日午後２時～４時、長崎市魚の町の市民会館で市民向けの報告会を開く予定。