障害者の解雇、1.7倍に

事業所廃業などが影響か

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 厚生労働省は25日、2017年度に企業の事業縮小などに伴って解雇された障害者は2272人で、前年度(1335人)に比べ1.7倍に急増したと発表した。厚労省は、岡山県など各地で相次いでいる「就労継続支援A型事業所」の廃業による障害者の大量解雇が影響したとみている。

 A型事業所は、障害者が働きながら技能を身に付ける制度だが、収益が見込めないまま国の補助金を当て込んで安易に参入する事業所もあると指摘されている。

 都道府県別で、解雇者数が最も多かったのは岡山の221人(前年度37人)で、前年度の約6倍。次いで北海道211人(同66人)。