国連、措置入院事案で補償求める

日本政府に初意見

 国連の恣意的拘禁作業部会が4月、統合失調症の首都圏の男性が昨年、強制的な「措置入院」とされた件について、男性に補償するよう政府に求める意見を採択していたことが26日、分かった。手続き面で法的根拠を欠き、障害者差別にも当たるとしている。男性を支援する団体「精神医療国連個人通報センター」が明らかにした。

 センターは、国連が日本での強制入院の個別事例に対して意見を出すのは初めてとしている。強制力はないが、山本真理代表は「政府は直ちに意見を受け入れ、再発防止の取り組みも始めるべきだ」と指摘。6月1日に厚生労働省に申し立てをする意向を示した。

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