不妊手術の全国被害弁護団を結成

6月下旬に3次提訴へ

旧優生保護法下の不妊手術問題に関する全国被害弁護団の結成大会で、あいさつする共同代表の新里宏二弁護士(左)ら=27日午後、東京都中央区

 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題に関する全国被害弁護団が27日結成され、4、5人の被害当事者が6月下旬に国家賠償請求訴訟の3次提訴を検討していると明らかにした。弁護団には現時点で約40都道府県の計184人が参加。国に謝罪と補償の立法化、中立的な検証委員会の設置を求めていくことを確認した。都道府県には相談窓口の設置や、各地の弁護士会との連携を求める。

 27日に東京都内で開かれた結成大会には45人の弁護士が参加。共同代表に就いた新里宏二弁護士は「被害者救済のための受け皿をつくり、国による謝罪と補償につなげたい」とあいさつした。

Follow

共同通信

on

©一般社団法人共同通信社

47NEWS

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。

最新ニュースを読む

Curated by

47NEWS

47NEWS