金属行人(5月29日付)

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 丸一鋼管が、製品輸送の際の「オン・トラック渡し(車上渡し)」の徹底について流通や需要先に対して要請を開始した。配送先の要請でトラック運転手が「サービス」で行うケースがあった荷降ろし作業を、基本的には行わない。行う場合は両社合意の上で「料金」を発生させるという要請だ▼運転手不足、サービス荷降ろしでの事故防止などが背景にあるが、事故などの管理責任や危機管理、コンプライアンスの観点からも適正化が望まれ、国交省も昨年11月に「標準貨物自動車運送約款等の改正」を実施して「運賃」と、役務への「料金」を明確に区別するよう指導している▼鉄筋業界ではJFE条鋼、合同製鉄、共英製鋼などが「鉄スクラップ市況の急変などに伴う製品価格リスクを鉄筋メーカーのみが負担させられている」(共英製鋼)として契約期間の明確化や契約内容の適正化などを需要家や流通に申し入れ、あるいは協議していこうと動きだした。鋼種エキストラの改定も関西や中四国で始まっている▼いずれも契約の「適正化・公正化」が大きな理由。時代に合った適正な商取引を再構築して、メーカー・流通・需要家にとって「公正で最適な商取引」を業界全体に構築する好機だ。