ごみ撤去費1.5億円増額は妥当

森友問題、国交相が見解

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石井啓一国交相

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局からごみが埋まっているとみなす範囲の拡大を提案され、国土交通省大阪航空局が撤去費を当初の見積もりから約1億5千万円引き上げたことに関し、石井啓一国交相は29日、閣議後の記者会見で「財務局の指摘はもっともだった」と述べ、増額は妥当との見解を示した。

 国交省によると、大阪航空局は2016年4月12日、ごみ撤去費を約6億7千万円として近畿財務局に連絡。この際、財務局は「将来、瑕疵があると言われないよう、対象範囲をもう少し広げた方がいいのではないか」とし、グラウンドの一部も含めることを提案した。