ベテラン技能者の大量離職などで施工品質の低下が危ぶまれる中、効率的に有能な技能者を確保・育成するため、技能者を法的に位置づける動きが進んでいる。５月２８日に開かれた有識者の会合で、施策の方向性が示された。２０１９年度に運用開始が予定されている建設キャリアアップシステムと連動して、技能者のキャリアップを促しながら、適正な施工の確保を図る。
具体的には、発注者が請負人に対して、一定の知識・技能を持つ技能者の配置を要求できる制度を創設するほか、請負人が発注者に提出する施工体制台帳の記載事項に技能者を加える。現場で働く技能者を見える化することで、意識の向上や処遇改善を図る。
また、技能者に対して、知識の習得や技能向上に関する努力義務を規定する方針だ。
現行の建設業法では、主任技術者、監理技術者を適切に現場に配置することで適正な施工を確保するとされており、技能者は明確に位置づけられていない。
