経済産業省は２９日、日本鉄鋼連盟や特殊鋼倶楽部など鉄鋼関連団体の会員を対象に貿易救済措置に関する説明会を開いた。アンチダンピング（反不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）措置など貿易救済措置を発動するケースが増える中、鉄鋼製品が対象となるケースも多発している。貿易救済措置の概要を正しく把握していないと、適切な対応をとれない可能性もある。
説明会では、経産省・通商機構部の担当者が各措置の概要を詳しく説明。また貿易管理部の担当者が保護主義の拡大による対応策として、日本が貿易救済措置に訴えるケースを説明した。
