森友文書改ざん、佐川氏不起訴

8億円値引き背任容疑も

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大阪地方検察庁、参院予算委で答弁する佐川宣寿氏=2017年3月

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで大阪地検特捜部は31日、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした。売却価格が8億円余り値引きされた取引を巡る背任容疑についても、交渉時の理財局長の迫田英典元国税庁長官らを不起訴とした。

 財務省による交渉記録廃棄を受けた公文書毀棄容疑なども含め、財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局で関わった計38人を不起訴とし、捜査を終結した。佐川氏は嫌疑不十分、迫田氏は嫌疑なし。

 森友学園問題は、国の関係者の刑事責任が問われない形で区切りを迎えた。