「転職するかも」7割超える

若者の就労意識、内閣府調査

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 自分の能力や適性に合わない職場なら、転職するかもしれない―。内閣府が10~20代の若者を対象に実施した就労に関する意識調査で、転職を前向きに捉える人が70%超に上ることが1日、分かった。7年前に実施した同種調査と比べ、仕事よりプライベートを優先する人の割合も増えた。

 内閣府は「若者が暮らし方や生き方を選択できるような就労環境の整備が求められる」としている。結果は月内に公表予定の2018年版子供・若者白書に掲載される。

 調査は17年10~11月、16~29歳の男女を対象にインターネットで実施した。有効回答は1万人。