千葉市男性職員、育休取得率22・9%に 2年前倒しで目標達成

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 千葉市は2017年度の男性職員の育児休業(育休)取得率が前年度比12・6ポイント上昇の22・9%になり、19年度の目標値13%を2年前倒しで達成したと発表した。取得を前提にした職場の環境づくりが奏功。熊谷俊人市長は「男性が親として当たり前に子育てに参加できる社会に向け、市が率先して取り組みたい。保育所への迎えにも男性がもっと行くべき」と、今後も職員の育児参加を支援する意向を示した。

 千葉市給与課によると、地方公務員は子どもが満3歳になるまで育休を取得できる。市では17年度、男性職員328人が育休の対象になり、75人が取得。期間は1、2週間が多く、1日~1年間の取得もあった。対象の女性職員292人の取得率は100%だった。

 市は05年に「市職員の子育て支援計画」を策定したが、当初育休を取得した男性職員はゼロ。15年度まで取得率10%未満が続いた。そこで育休制度や取得例を庁内に周知。16年度からは、各所属長に対して部下の職員の育休予定や取得できない場合の理由を聞き取り“取得が当たり前”の職場環境をつくってきた。

 育休を取得した男性職員からは「育児を通じて働く意味を再確認できた」「子どもや妻の笑顔を見て父としての自信を持てた。職場の同僚にも感謝している」などの声が上がったという。

 「育休予定を職場で共有して互いにフォローし合えば、チームプレーの精神も培われる」と熊谷市長は育児以外の効果にも言及。取り組みの成果に満足しつつ「子どもを毎朝、保育所へ送る男性は増えたが、仕事をセーブして迎えに行くのは女性がほとんど。男性が積極的に迎えに行けるよう職場のムードを変えたい」と強調した。

 一方で課題も浮き彫りに。取得率は市長部局だけに限定すると63・9%に跳ね上がる。市教委や消防局など、市長部局以外の職場で男性職員の育休取得率が上がっていないのが現状だ。熊谷市長は教諭や消防士の取得率アップへ、代替職員の確保などを進める考えを示した。