ジャパン・マリンユナイテッド（ＪＭＵ）は３１日、船舶の運行データを共有する「ＩｏＳオープンプラットフォーム・コンソーシアム」へ参画すると発表した。同コンソーシアムは４６社が参画し、ＪＭＵは造船会社で唯一、最高位のプラチナ会員となる。
データ集収は日本海事協会の完全子会社であるシップデータセンターが行い、公平性や独立性を担保するためコンソーシアムの運営などを検討するステアリングコミッティと最重要事項を決議する総会を設ける。両組織のトップには商船三井の川越美一専務執行役員技術革新本部長が、副委員長および副議長には日本郵船の吉田泰三経営委員とＪＭＵの佐々木高幸専務・商船事業本部長が就く。
共同会見でＪＭＵの佐々木専務は「集収したデータを（造船の）設計だけでなくシステムの提供やサービスにつなげていきたい」と語った。
今回の取り組みは海事クラスターとしてビッグデータ化し活用していく狙いで、今年は３００隻の取扱いを目標としている。
