強制不妊手術、公平な救済を要請

資料ない人も、北海道が厚労省に

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、北海道の辻泰弘副知事が1日、厚生労働省を訪れ、被害者への救済措置を速やかに開始するよう要請した。手術の関連資料が見つからない人についても公平に救済できる仕組みを求めたほか、国や自治体による当事者の所在確認を可能とする法整備を訴えた。

 厚労省の蒲原基道事務次官は、現在の全国的な実態調査や国会の動きを踏まえて対応したいと応じたという。辻副知事は要請後の取材に「道では相談センターを開設するなどの対応をしているが、当事者の氏名や住所が分からないなどの課題が見えてきた」と強調した。