放射線が人体に与える影響を調べる日米共同研究機関の公益財団法人放射線影響研究所（放影研）長崎研究所は７月、前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）発足から７０年となる。１９４５年の広島、長崎への原爆投下をはじめ、最近では２０１１年の東京電力福島第１原発事故の影響に関する基礎研究を重ねてきた。一方で「調査すれども治療せず」と批判された過去もある。歩みを振り返る。
５月下旬、長崎市中川１丁目の放影研長崎研究所内の生物試料センター。男性職員が液体窒素入りの保存タンクから金属製のラックを引き上げ、そのうち一つの引き出しを開けると、中にはいくつもの小さな容器が入っていた。被爆者から長年採取している血液だ。
ＡＢＣＣが発足したのは広島、長崎への原爆投下から約１年半後の１９４７年３月。米国の民間学術団体「米国学士院」が米原子力委員会の支援を受け、広島市の旧広島赤十字病院の一部を借りて開いた。翌４８年１月に厚生省国立予防衛生研究所（当時）も参画して日米共同研究の位置付けとなり、同７月、長崎市興善町にあった旧長崎医科大付属病院にも開設した。
その後、現在に至るまで被爆者の血液や尿を定期的な健康調査を通して採取、死亡率やがん罹患（りかん）率などを追跡調査している。
だが当初は被爆者の間に「調査すれども治療せず」という不満が強かった。
長崎市の被爆者、小峰秀孝さん（７７）は小学生だった５０年代、何度も長崎のＡＢＣＣで調査を受けた。「男も女もふんどし姿にされた。薬をくれるわけでもなく血液ばかり取られた。何の調査かは知らされなかった」と振り返る。中学からは調査を断るようにしたという。
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調査は当初は軍事目的だったとみられる。やがて平和目的が掲げられ、５８年からはがん以外の疾病への影響も調べ始めた。７５年４月に放影研の広島研究所と長崎研究所へ名称変更した。
こうした歴史もあり、放影研の丹羽太貫理事長は昨年の広島研究所設立７０周年の記念式典で、被爆者に向けた謝罪と調査協力への感謝を述べ、注目された。
現在、長崎研究所には成人健康調査を担う臨床研究部と、被爆者と被爆２世のがん罹患率や死亡原因を調べる疫学部などがあり、研究員３人を含む４４人（２０１７年４月現在）の職員がいる。
一方、本部機能がある広島研究所はがん細胞の遺伝子分析をする分子生物科学部や統計部などがあり、職員は研究員２９人を含む１６２人と長崎より多い。両研究所はすみ分けと連携を図っており、現在、放射性白内障と甲状腺疾患の研究は長崎の研究員が責任者を務めている。
長年の調査結果は、放射線量と、人体に与えるリスクに関する最も信頼性のある情報として、国連原子放射線影響科学委員会も活用している。
放影研は「これまでに得た疫学データの解析を今後も継続していく。被爆２世調査で遺伝的影響を解明することも必要だ」としている。
