米国政府は１日からＥＵとカナダ、メキシコに対し鉄鋼やアルミニウムの輸入規制措置「通商拡大法２３２条」の適用を開始した。トランプ政権が求めていた通商協議が思うように進まず、１カ月間の適用猶予を延長しなかった。日本の貿易関係者は米の姿勢を織り込み済みと受け止めながらも、今後各国がセーフガードで対抗措置を強める点を懸念している。
米の今回の猶予打ち切りにより「２３２条」の適用を免れるのは、鉄鋼ではアルゼンチン、豪州、ブラジル、韓国の４カ国のみとなる。
米商務省によると、年間で約３５００万トン輸入する鉄鋼のうち、最も多いのがカナダで６００万トン弱。ＥＵは約５００万トン、メキシコが３００万トン強とされる。
ＥＵや加・墨の鉄鋼輸入には今後２５％の追加関税が課されることになるが、米国内の鋼材市況が世界でも高値に吊り上がっていることや、サプライチェーン維持の観点からも一定の輸出が続くものと見込まれる。国別除外がなくなったことで今後はＥＵなども日本と同様、米商務省に品種別除外を求める動きが加速しそうだ。
米の「２３２条」は他の国々で輸入鋼材の還流を招くとの不安から、ＥＵやトルコで輸入鉄鋼へのセーフガード（ＳＧ）調査を誘発している。欧州鉄鋼協会（ユーロフェル）は５月３１日、「速やかにＳＧを発動すべきだ」とする声明を発表。ＥＵの鉄鋼輸入は１～４月累計で前年同期比８・４％増と増加している現況を挙げ「ＳＧの目的は輸入を排除することでなく、急増を防ぐためだ」としている。
一方、日本などが米商務省へ申請しているレールや特殊鋼などの品種別除外は実際に認められた例がまだない。商務省が受理した件数は全世界で６千件を超え、今後はＥＵなどの申請も増えることから商務省の判断期限とされる９０日間はぎりぎりまでかかる可能性が高い。
除外が認められた場合、受理日まで遡って適用されるものの一度徴収した２５％の追加関税が還付されるかは明記がなく、輸入鋼材の引き取りをめぐるトラブルも出始めている。
