強まる「労働条件」志向 18年春県内新入社員調査

 岩手経済研究所(高橋真裕理事長)は、今春県内の事業所に就職した新入社員の仕事と暮らしに関する意識調査の結果をまとめた。就職の動機で「労働条件が良い」が前年に比べて伸び、特に女性で仕事以上に私生活を重視する傾向も。人手不足の売り手市場の中、休日や勤務時間など「働き方」を吟味する傾向が強まっていることが分かった。

 調査は3~4月、同研究所が行った研修の受講者296人(男性182人、女性114人)に対し無記名アンケート方式で行った。

 勤務先を選んだ理由(複数回答)では「会社が堅実で安定性がある」が40・2%(前年比4・6ポイント増)と最多。勤務時間や休日休暇など「労働条件が良い」は26・7%(同7・3ポイント増)に増え、特に女性は36・8%(同16・6ポイント増)へ上昇した。

 私生活とのバランスを問う質問(複数回答)では、「仕事も大事だが個人の生活も大事にしたい」が50・8%(同0・1ポイント減)とトップ。男性の43・6%(同3・1ポイント減)に対し、女性は62・3%(同6・9ポイント増)と対照的だった。

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