強制不妊「学問的に問題」

対象疾患の遺伝性否定

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者への強制不妊手術の対象となった疾患の遺伝性について、73年に旧厚生省の公衆衛生局長が「学問的には非常に問題がある」と手術の根拠を否定する発言をしていたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。

 法を所管する担当局トップの発言で、国が「不良な子孫の出生防止」という趣旨を疑問視しながら、規定が削除される96年まで20年以上にわたり、不妊手術が繰り返されていたことになる。「当時は合法だった」と厚労省が主張する手術の公益性が揺らいだ格好だ。

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共同通信

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