県市長会（会長・田上富久長崎市長、１３市）と県選出国会議員の意見交換会が５日、東京都内であり、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化などについて話し合った。
全線フルはＪＲ九州や県、県経済界などが求めているが、佐賀県が多額の財政負担を理由に難色を示している。意見交換では、市長会を代表して宮本明雄諫早市長がＪＲ諫早駅の整備状況を説明。「全線フルに向けて特段の配慮を」と求め、リレー方式で２０２２年度に暫定開業する際の運行本数の明示などについて国会議員の力添えを求めた。
与党検討委メンバーの金子原二郎参院議員は、全線フルとともに候補に挙がっているミニ新幹線では駄目だとの根拠を示すことが大事と指摘。「越えなければならないハードルはいくつもあるが、要望に応えられるよう努力する」と話した。
このほか、地域医療での医師確保や離島の航路・航空路の維持、過疎法期限終了後の新たな制度の創設、大規模災害時に防災拠点となる庁舎などの整備に向けた財政支援について意見を交わした。
