強制不妊手術「立法義務なし」

被害救済で国主張へ

 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求めている訴訟で、国側が「救済制度を立法する義務があったとまでは言えない」と反論する方針であることが7日、原告側弁護団への取材で分かった。

 国は13日に仙台地裁で開かれる口頭弁論で具体的な主張を開始する予定。女性側は「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等に反する」として、救済や立法措置を怠ったのは違法と主張。国は答弁書で請求棄却を求めている。

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