◆１９年度から、授業時間確保へ
相模原市の野村謙一教育長は７日の市議会本会議で、２０１９年度から市立小中学校の夏休みを１週間短縮する方針を明らかにした。小学校では２０年度から実施される新学習指導要領で英語教育などが拡充されることに伴い授業時間が増加、中学校でも近年授業時間が増えており、必要な授業時間数を確保するためという。
市教育委員会学校教育課によると、小中学校の夏休み期間は市の学校管理運営規則で７月２１日から８月３１日までと定められているが、１９年度以降は終了日を８月２４日とする。
中村昌治氏（自民党相模原）の代表質問に、野村教育長は「新学習指導要領の実施に伴う外国語活動などの授業時間増加により、現在の授業日数では必要な授業時間を確保するのが難しい状況」と述べた。
２０年度以降、小学校では英語の授業が導入・拡充される３～６年生の授業時間数がそれぞれ年間３５時間増加。中学校でもこれまでの学習指導要領改定に伴って授業数が増加してきた。
国の「ゆとり教育」の見直しが背景にあり、増加した授業時間を平日に積み増すか、休日に割り振るのかは自治体や学校に任されている。平日に積み増すと児童や生徒、教員の負担が大きいため、多くの自治体で夏休みが短縮されている。
