障害理由の差別禁じる 三重県議会 差別解消条例案固まる

 三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)は7日の会合で、障害者への差別や障害者の社会参加を妨げる要因を解消するよう求める「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」を固めた。11日の全員協議会に条例案を諮った上で、6月定例月会議に提出する予定。可決されれば10月1日から施行する。

 条例案では、行政機関や事業者に対し、障害を理由とする差別を禁じ、障害者らから差別の相談を受け付ける相談員の設置を県に要請。障害者の社会参加を妨げる要因を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者には努力義務として課す。

 この日の会合では、5月30日の同特別委で示した修正案について、各会派の意見を集約。全10会派から修正案への異論はなかった。条例案の趣旨を説明する逐条解説案については、新政みえが「対象となる団体を具体化すべき」と、2カ所加筆を求め、承認された。

【条例案を固めた障がい者差別解消条例策定調査特別委=三重県議会議事堂で】

©株式会社伊勢新聞社

コンテンツの閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が別途「プライバシーポリシー」に定めるお客様の「アクセスデータ」を取得し、利用することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。