救済法はハンセン病を参考に

強制不妊問題で、与党WTと連携

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 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派議員連盟の救済法案作成プロジェクトチーム(PT)が8日、国会内で初会合を開き、補償の仕組みを法律で定めたハンセン病問題や薬害肝炎問題を参考に、謝罪の方法や救済範囲の検討を進める方針を確認した。

 今後、ハンセン病などの関係者にヒアリングし、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)とも連携。年内に法案を作成し、来年の通常国会での提出を目指す。超党派議連の初鹿明博衆院議員(立憲民主)は会合終了後に「与党WTの方向性と大きくずれないようにしたい。最終的に一本化できる内容にしたい」と語った。