森友、二つの首相答弁「同趣旨」

関与巡り政府決定

 政府は8日の閣議で、森友学園への国有地売却について、関与していたら「首相を辞める」とした安倍晋三首相の昨年2月の国会答弁と、金銭を伴う関与はしていないとした今年5月の答弁の「趣旨は同じだ」とする答弁書を決定した。「関与」の範囲を限定して軌道修正を図ったとの野党の批判に反論した形だ。

 首相は昨年2月の衆院予算委員会で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と明言。今年5月の同委員会では「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」と説明していた。

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共同通信

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