（株）ジーンズショップオサダ（TSR企業コード:430084951、法人番号:5080001008294、静岡市清水区江尻町１４－５０、設立昭和４６年１２月２２日、資本金３０００万円、長田輝忠社長、従業員１６５名）は６月８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町２－２－２、電話０３－５５０１－２１６６）。監督委員には澤田和也弁護士（馬場・澤田法律法律事務所、東京都港区虎ノ門１－４－２、電話０３－５５１０－７７０３）が選任された。
負債総額は債権者８８名に対して１５億９５２１万円。
ジーンズ等のカジュアル衣料の販売を手掛けていた。静岡県内を中心に順調に店舗数を拡大し、平成１８年８月期は売上高４６億６７５８万円をあげていた。しかし、リーマン・ショックの影響で２１年８月期の売上高は約４２億１９００万円と大幅に落ち込み、赤字に転落した。その後、一時的に売上高が回復し、黒字に戻ったが、ファストファッション系の登場により衣料品の値引合戦が始まったことや、静岡県内に大型の衣料品店が進出し競争が激化したことで売上高が再び減少。２６年８月期には再び赤字に転落した。
その後、静岡県外に店舗を進出する等して売上高の回復を図ったが、採算性が悪く計画通りに進まなかった。また、平成２９年４月以後、在庫品を一度全額返品し、委託販売に切り替えることで資金繰り破綻を回避するなどの努力をしたが、売上高の減少に歯止めが掛からず、資金繰りを維持することができなくなり今回の措置となった。
なお、３０年６月８日付けで（株）ＫＳＧ（TSR企業コード:297071181、法人番号:8010401090838、東京都港区）との間でスポンサー契約を締結しており、ＫＳＧからＤＩＰファイナンス等の支援を受けながら事業の再建を図る意向。
債権者説明会は６月１３日（水）、午後２時からワイム貸会議室（東京都新宿区）にて開催予定。
