森友改ざんは「首相答弁が契機」

自民幹部、その後撤回

 自民党の柴山昌彦総裁特別補佐は8日、財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、国有地売却に関わっていれば辞任するとした安倍晋三首相の昨年2月の国会答弁が「きっかけになったことは紛れもない事実だろう」との見方を示した。改ざんの再発防止策を検討している党会合後、記者会見で述べた。その後「誤解を与える発言だった」と撤回した。

 会見で柴山氏は「首相発言をきっかけに佐川宣寿前国税庁長官が答弁した。その答弁が生煮えだったため、それに合わせる形でさまざまなボタンの掛け違いが続いた」とした。

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