４月の障害福祉サービス報酬の改定を巡り、神奈川県藤沢市議会厚生環境常任委員会は８日、減収が見込まれる「就労継続支援Ｂ型事業所」への激変緩和措置を政府に求める陳情について、全会一致で了承した。
就労継続支援Ｂ型は、精神障害や知的障害、難病の人を対象にした就労訓練の福祉サービス。同Ａ型とは異なり、雇用契約を結ばないことから、給料ではなく「工賃」が支払われる。
基本報酬については、これまで事業所の利用定員に応じて設定されていたが、４月の改定で「定員規模別の設定に加え、平均工賃月額に応じた報酬設定とする」と、実績に応じた報酬体系が導入された。
しかし、Ｂ型事業の対象者には、障害が重度で継続して事業所に通うことが困難な人も多く含まれることから平均工賃月額は低くなり、事業所の経営にも大きな影響を及ぼすことが見込まれている。
改定後、全国の障害者施設で組織する「きょうされん」が改定の影響を調査したところ、Ｂ型３５１事業所のうち２４６事業所（約７０％）が減収見込みとしている。
陳情を提出した「藤沢市障がい者日中活動支援事業所連絡会」（濱坂英則会長）は「Ｂ型事業は影響が大きく『本年度で貯金を使い果たす』『来年度以降の事業運営の見通しは全く立っていない』という悲痛な声も寄せられている。実態を鑑み、緊急の激変緩和措置を講ずるよう国に求めてほしい」と訴えた。
同常任委の委員からは「改定は成果主義の強化で、利用者の働きづらさにもつながる」「障害者の居場所を奪いかねない」などの意見が出された。同常任委は陳情を了承したため、本会議に意見書の文案を提出する。
