障害児通所施設が経営悪化

17万人利用「廃止も」2割

 全国で約17万人の障害児が放課後や休日に通う「放課後等デイサービス」を巡り、多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しであることが9日、分かった。施設に支払われる報酬が4月に改定された影響で減収が予想され、事業者団体の調査では2割が「廃止の危機にある」と回答。実際に閉鎖する動きも出ており、利用する子どもが影響を受ける恐れがある。

 厚生労働省は指摘を受け、制度の運用に一部問題があったことが原因とみて実態調査を開始。今月中にも結果をまとめ、自治体に適切な対応を求める考えだ。

Follow

共同通信

on

©一般社団法人共同通信社

47NEWS

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。

最新ニュースを読む

コンテンツの閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が別途「プライバシーポリシー」に定めるお客様の「アクセスデータ」を取得し、利用することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。