不妊手術、聴覚障害者が初提訴へ

被害調査、70人に可能性

旧優生保護法下の障害者への不妊手術問題で、手話で記者会見し国に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを表明した高木賢夫さん(右)、妙子さん夫妻=9日午後、大阪市

 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、聴覚障害のある神戸市の夫婦と福岡県の女性の計3人が9日、大阪市で記者会見し、手術を強いられたとして国に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを表明した。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は宮城県と北海道、東京都の男女計4人が原告となっているが、聴覚障害者による提訴の動きは初めて。救済に応じない国の姿勢がさらに問われそうだ。

 一方、全日本ろうあ連盟(東京)は9日、被害実態に関する初の全国調査の中間まとめを公表。男女70人に不妊手術や人工妊娠中絶を強制された可能性があるとの回答が寄せられていると明らかにした。

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