性的少数者（ＬＧＢＴなど）への理解を促し、支援する施策について、宮崎日日新聞は知事と２６市町村長にアンケートを実施した。７町村は理解促進の担当部署がなく、職員や住民への研修やチラシ配布などの啓発も半数の１３町村は実施していないなど、特に町村部で取り組みが限定的だった。当事者カップルを公的に認める「パートナーシップ証明」は西都市の押川修一郎市長と高原町の高妻経信町長が「いずれ導入したい」と答えた。
町村部、施策に遅れ ＬＧＢＴ県内首長アンケート
- Published
- 2018/06/10 11:00 (JST)
- Updated
- 2018/12/10 15:33 (JST)
