6月11日、東日本大震災が発生してから7年3か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2018年6月8日現在、死者1万5896人、行方不明者2537人、死者不明を合わせて1万8433人。前回、2018年3月9日現在の発表に比べて、死者+1人、行方不明者-2人。
・復興庁によると、2017年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3647人。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2080人。
・復興庁によると、2018年5月17日現在、避難者数は6万4569人。県外避難は3万9387人（福島県3万3791人、宮城県4481人、岩手県1115人）。
◆健康
・6月6日、東京電力は福島第一原発の協力会社の男性作業員が作業後に倒れ、搬送先の病院で亡くなったと発表した。同社は亡くなったことと作業との因果関係は不明としている。
◆原発
・5月30日、東京電力福島第一原発の5号機タービン建屋で、空調機室の操作盤が焦げているのが見つかった。操作盤は6号機中央制御室の空調を制御するためのもので、消防の確認で「火災ではない」と判断された。東京電力は原因を調査している。
◆裁判
・5月17日、東愛知新聞社が前社長に損害賠償を求めていた裁判で、名古屋地裁豊橋支部で和解が成立した。復興支援目的で集めた広告料を寄付せず、日本新聞協会から資格停止処分を受けて広告料が減収し、東愛知新聞社が前社長に対し、損害賠償を求めていた。前社長は責任を認めて賠償するとしている。
・5月30日、震災の津波で野蒜小学校（宮城県東松島市）から帰宅した児童が死亡し、家族が東松島市に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁は東松島市の上告を退け、約2600万円の賠償を命じる判決が確定した。
◆事件・事故・不祥事
・5月16日、公正取引委員会は、農水省の震災復興事業で農政局から非公表の入札情報を事前に入手して入札を妨害したとして、ゼネコンのフジタに排除措置命令を出す方針であることが報道で明らかになった。
◆その他
・6月4日、原発事故で一時全町が避難対象になった福島県浪江町の馬場町長が体調不良のため辞職することが明らかになった。2007年の町長選で初当選。現在3期目。
◆東日本大震災から7年2か月
https://this.kiji.is/367307724855198817?c=78234666754819573
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜被害状況と警察措置［2018年6月8日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成29年9月30日現在）［平成29年12月26日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［平成30年5月29日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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