経済産業省は８日、インフラの海外展開に向けた調査事業の採択結果を発表した。
鉄鋼関連では、ＪＦＥエンジニアリングがインドネシアでのＬＮＧ受入基地事業、日鉄住金総研と会宝産業がインドネシアでの使用済み自動車リサイクル事業、神鋼環境ソリューションや千代田化工建設、山九がサウジアラビアなどでの再生水システム普及について、それぞれ事業化調査を行う。
非鉄金属関連では、住友電気工業がアジアで送電分野の技術協力を通じたインフラ輸出を調査する。
同調査事業は昨年度まで経産省の原局で採択してきたが、今年度から貿易経済協力局貿易振興課が一括してとりまとめ公募・採択している。今回は計３２件が選ばれた。
