市町村の8割が避難発令必要

南海トラフ臨時情報受け

南海トラフ巨大地震の住民避難の在り方を検討する中央防災会議の有識者会合=11日午後、内閣府

 政府の中央防災会議は11日、南海トラフ巨大地震で被害が予想される市町村へのアンケート結果を公表した。巨大地震につながる異常現象の観測に基づき、気象庁が「臨時情報」を発表し警戒を呼び掛けた場合、約8割の市町村が住民に避難勧告を発令する必要があると回答した。

 臨時情報が出ても地震が起きず、勧告が「空振り」になる可能性もあるが、自治体が国の情報を前向きに活用する姿勢が浮き彫りになった。

 気象庁が昨年11月から始めた新たな運用を受け、南海トラフ地震防災対策推進地域の29都府県707市町村を対象に今年3月アンケートを実施、699市町村が回答した。

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共同通信

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