社会福祉法人の勤務改ざん疑い 「基準未満」熊本市が確認

 熊本市東区の社会福祉法人が運営する老人福祉施設が勤務関係の書類を改ざんし、人員基準を満たすように装って市に提出したと指摘があった問題で、市は11日、「複数の施設で基準を満たさない月があった」との調査結果を市議会に報告した。

 市が精査した結果、法人が運営する地域密着型デイサービスセンターや小規模多機能型居宅介護施設で、提出書類と出勤簿などの記述に違いがあり、複数月にわたり基準を満たさない時期があったことを確認。同法人に改善を指導したという。

 ただ、連続して長期間、基準を満たさない場合に減額となる介護給付費については、減額までは至らず、返還は求めないとした。

 この問題をめぐっては昨秋、法人理事らが市に告発書を提出。「介護給付費が減額されるのを避けるため、勤務表の改ざんがあった」と訴えた。しかし市は、その時点では出勤簿との照合など調査を徹底していなかった。

 市はこうした対応が「不適切だった」と認め、月内にも、内部告発などに適切に対応するための要綱の見直しやマニュアルを整備すると強調。さらに介護事業所への指導を強化するため、1日付で介護事業指導室に職員2人を増員し、調査や指導・監査を担う5人体制の「調査班」を新設したことも報告した。(太路秀紀)

(2018年6月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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