参院委がTPP承認案を可決

マレーシアに慎重姿勢も

 参院外交防衛委員会は12日、米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の承認案を与党などの賛成多数で可決した。政府は早ければ年内の発効を視野に入れており、各国との連携を強めたい考えだ。ただ来日したマレーシアのマハティール首相は12日、経済界との懇談で、自由貿易の推進に賛成した上で現行のTPPに慎重な姿勢をにじませた。発効を前に各国の結束が試されそうだ。

 茂木敏充経済再生担当相は12日の閣議後の記者会見で、TPPの国内手続きを最も早く終えたメキシコに言及し「経済関係を互いに連携しながら発展させていく」と強調した。

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