ＮＡＴＯ理事会、即応体制の強化協議＝対ロシア念頭

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会が７日、ブリュッセルで２日間の日程で始まった。ロシアの軍事的脅威の高まりを踏まえ、危機発生時の即応体制強化などを協議する。
　具体的には、有事の際に機械化大隊と航空隊各３０部隊と戦闘艦３０隻を３０日以内に動員できる体制を、２０２０年までに整備する。ストルテンベルグ事務総長は６日の記者会見で「予測不可能性が増した世界では、高い即応性が不可欠だ」と語った。
　７日の理事会では、２月の会合で設置に正式合意した二つの新司令部を、米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムに置くことも決める。米国のイラン核合意離脱や貿易摩擦などをめぐり米欧間の対立が鮮明になっているが、ストルテンベルグ事務総長は「ＮＡＴＯへの悪影響は抑えられる」と強調している。
　８日は情報操作やサイバー攻撃の防衛などに関するＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）の協力や、アフガニスタンへの対応について協議する。（了）