九州新幹線長崎ルートを巡る情報交換会が１２日、県庁であり、佐賀県内では“少数派”ながら全線フル規格を求める民間団体から「熱意をみせるしかない」「工期も短縮を」などと意見が続出した。
議員連盟や経済団体など１４団体でつくる長崎新幹線建設推進実行委（八江利春会長）などの主催。約６０人が集まった。
全線フルを求め嬉野市、武雄市などの住民ら約３０人でつくる「新幹線西九州ルートで肥前の殖産を実現する会」の小原健史会長は「佐賀県西南部の商工会でも全線フル規格と言えず、長崎県庁で初めて言える」と主張しにくい佐賀の雰囲気を説明。整備方法が未定の武雄温泉－新鳥栖について「５１キロのために中途半端な乗り換えとかミニ新幹線になればますます佐賀、長崎とも人口は減る。ＪＲ九州はフルじゃないと利益は出ず、鉄道事業の赤字で地方の廃線が進むことにつながりかねない」と指摘した。
その上で「公平性から長崎（ルート）だけ特殊な金の出し方はできないというのを突破するには熱意をみせるしかない」と主張。東京での千人規模の決起大会開催を求めた。
同会の中原義廣副会長は武雄温泉－新鳥栖をフルにするなら工期を約１２年とした国土交通省の試算を疑問視。「佐賀駅近辺以外は田んぼが多くトンネルはほとんどない。工事はやりやすい」とし、短縮を訴えた。
八江会長は「佐賀県の本当の負担がいくらなのか」と問い、地方交付税措置や固定資産税などを考慮した場合の数字が分かれば「攻めようも違う」と話した。
