実態ない「急性期」が3千病棟

報告数の14%、厚労省分析

 全国の病院で救急や集中治療向けの「高度急性期」、それに次ぐ「急性期」の役割を担っていると届け出ながら、治療実態が伴っていないケースが14%に当たる約3千病棟に上ることが、厚生労働省の分析で判明した。

 病棟は一定数のベッド(病床)から成る。急性期病床は以前から「過剰」と指摘されており、医療費の無駄につながることから、厚労省は手術件数など数値基準を近く定める方針。基準に当てはまらない病院には病床削減や他の機能への転換を促す。

 看護師配置が手厚い急性期病床は支払われる診療報酬が高く、「高度な医療を行っている」とのイメージから病院が名乗りたがる傾向がある。

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