東海核燃工場廃止「序盤が重要」

会見で更田規制委員長

日本原子力研究開発機構の東海再処理施設=1997年3月、茨城県東海村

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は13日の定例記者会見で、日本の核燃料サイクル事業の基礎を築いた国内初の使用済み核燃料再処理工場である日本原子力研究開発機構「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止作業ついて「序盤が重要だ」と述べた。廃止は国費約1兆円を投入し、約70年かけて実施する。規制委が同日午前、廃止措置計画を認可し、作業着手が可能になった。

 計画では、2019年度から約10年間で、使用済み燃料の再処理後に残った廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を完了する。廃液は極めて放射線レベルが高く、更田氏は「規制委として特段の関心を持って監視する」と話した。

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