同性パートナー制度　長崎市、県内初導入へ

　長崎市は１３日、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的にパートナーとして認める制度を県内で初めて導入する方針を示した。新たに市立病院の入院・手術の親族同意や、家族向け市営住宅の入居などが可能になることが期待される。来年度までの導入を目指す。
　同様の制度は２０１５年以降、東京都渋谷区や福岡市など全国７自治体が条例や要綱といった形で導入している。大手企業では手当や休暇制度などの福利厚生の対象とする動きもある。
　長崎市は市内在住の２０歳以上の同性カップルを対象に、パートナーであることを認める証明書を発行することを想定している。他都市の運用状況や当事者ニーズを調べ、制度にどんな効力を持たせるか検討する。
　１３日の定例市議会一般質問で、池田章子議員（市民ク）が制度導入を求め、田上富久市長が応じた。
　市長は、市の昨年度の市民意識調査で、ＬＧＢＴを巡って嫌な思いをしたことがあると答えた人は２・８％だったと紹介。「個性を認め合い、当事者の生きづらさを解消する上でパートナーシップ制度は有効策の一つ」と意義を語った。
　議場で傍聴したＬＧＢＴ啓発の市民団体「Ｔａｋｅ　ｉｔ！虹」の儀間由里香代表（２９）は「性で悩み孤立している人は少なくないと思うので、うれしい」と語った。団体は７～８月、県内のＬＧＢＴの意識や必要な支援に関する実態調査をウェブ上で実施する計画という。官民の動きの広がりが注目される。