民家など公費解体5月末時点で残り19棟 県が発表

 県は13日、熊本地震の公費解体に関し、5月末時点で残り19棟になったと発表した。前月末から11棟減った。

 19棟は、事前に山腹や宅地崩壊の対策工事などが必要な民家や、マンションなどの大型の建物。内訳は熊本市7、南小国町4、南阿蘇村1、西原村7。いずれも2018年度中の完了を目指す。

 公費解体の累計申請数は3万5676棟で、解体進捗[しんちょく]率は99・9%。

(2018年6月14日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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