若い世代の定住促進 西原村が「空き地バンク」導入へ

 西原村の日置和彦村長は14日、熊本地震で家が壊れ、空き地となっている宅地の情報を発信する「空き地バンク」事業を検討していることを明らかにした。自宅再建を断念し、災害公営住宅(復興住宅)に入居する被災者に、自宅跡地の情報を登録してもらう。新たな定住促進策の一つで、村外からの移住希望者支援に生かす。

 村は10日に完成した河原地区のほか、7月中に完成する山西地区と合わせ計57戸の復興住宅を整備する。既存の木造仮設住宅も復興住宅として活用する計画で、今のところ80世帯を超える被災者が入居する見通しという。

 空き地バンクは、主に復興住宅に入居し、空き地の売却を希望する人が対象。今後、村が登録を呼び掛け、村内外の定住希望者に、村のホームページを通じて情報を提供する。本年度中の整備を目指す。

 日置村長は「熊本地震で村の人口は約330人減少した。この300人を取り戻そうという施策の一つ。情報を提供することで、子育て世帯など若い世代の人たちの定住を促したい」としている。

 村議会一般質問で説明した。(田端美華)

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