【中国】民生関連の輸入を拡大、国務院常務会議[経済]

中国の李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は13日、輸入拡大や大気汚染改善などに向けた措置を決めた。輸入拡大では国民生活に直結する品目を軸に据える。

互恵・ウィンウィンの開放戦略と自由貿易の維持のため、安定した輸出とともに輸入のさらなる拡大が必要との認識で一致した。消費の高度化と供給の質向上の需要に対応するため、日用品や医薬品、リハビリ関連や介護関連の設備の輸入を政策的に支援する方針を打ち出した。

具体策としては関税率の引き下げ、流通過程の簡素化、不合理な値上げの防止を掲げた。免税店政策を改善し、免税品の輸入も拡大する。

産業の高度化に寄与する設備輸入を後押しするため、通関のスピードアップを図る。税関による認定事業者(AEO)相互認証を推進。輸入過程での不合理な手続きや料金徴収を排除する。クロスボーダー電子商取引(越境EC)など新しい貿易システムも支援する。

このほか、李首相が2017年の政府活動報告(施政方針演説に相当)で打ち出したスローガン「青空を守る戦い」の3年計画実施に関連して、京津冀地域(北京市、天津市、河北省)とその周辺や長江デルタ地域などが「主戦場」となることを確認。重点地域では鉄鋼やコークス、電解アルミニウムの生産能力を拡大することを厳禁する。来年1月1日からは、全国で次期排ガス基準「国6」に合致したガソリンと軽油を供給する。

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