<福島第2廃炉>「内堀氏に追い風」 近く知事選出馬表明、支援政党は評価

福島第2原発の廃炉方針について記者会見する内堀知事=14日午前、福島県庁

 東京電力が福島第2原発の廃炉方針を示した14日、福島県知事選(10月11日告示、28日投開票)に向け準備を加速していた県政界にも波紋が広がった。廃炉方針は近く再選立候補を表明する内堀雅雄知事(54)への「手土産」との見方もあり、支援政党は「追い風になる」と評価。対立する政党からは「表明が遅すぎる」と辛辣(しんらつ)な意見も出た。

 14日正午すぎ、国民民主党県連や社民党県連など5者協議会は県庁で、内堀知事に再選に向けた立候補を要請した。

 東電が廃炉方針を内堀知事に伝えたのは同日午前。5者協の関係者は「選挙でアピールできる実績になる」と指摘した。

 内堀知事には政権与党の自民、公明両党に加え、非共産の国政野党も支援に回る。盤石の体制だが、共産党などからは「脱原発の政策などで国にものが言えない」などの批判もあった。

 「県内原発の全基廃炉」という1期目の公約を果たしたことで、「脱原発」を求める有権者にも支持を広げられる可能性がある。内堀知事は同日の記者会見で「原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)に向けた大切なスタートにつながる」とも述べた。

 これに対し、独自候補の擁立を目指す共産などの見方は冷ややかだ。

 同党県議の一人は「廃炉を表明させるまで7年は遅すぎる。他県の廃炉も要求して当然なのに訴えず、東電と全く対峙(たいじ)していない」と語り、候補擁立に影響がないことを強調した。

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