<福島第2廃炉>東電・小早川社長一問一答「曖昧な状態、復興の妨げ」

内堀知事と会談後、報道各社の取材に応じる小早川社長(左)=14日午前、福島県庁

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島第2原発の全4基を廃炉にする方向性について、福島県庁で報道各社の取材に応じた。

 -廃炉の方向で検討に入ることを決めた理由は。

 「内堀雅雄知事や県議会、地元首長から再三の廃炉要請を受け、曖昧な状態を続けていることが(福島第1原発事故からの)復興の妨げになると考えた」

 -決断まで時間を要した。

 「もう少し早くできたらと考えるところもあるが、これ以上は延ばせないと判断した。福島の復興に向けた責任を果たすことが当社の経営の最大命題だ」

 -廃炉に向けた計画は。

 「これからさまざまな関係者に説明する。その上で課題を抽出して検討し、社内で正式に決定したい」

 -今回の判断に至る社内での議論は。

 「ごく最近、全号機廃炉の方向で検討したいと取締役会にも相談し、大きな方向性として賛意を得ている。具体的な検討や正式決定はこれからだ。(廃炉作業中の)福島第1原発を含めて廃炉計画をどう作るかがポイントになる。地元の意見も反映させていきたい」

 -経済産業省の有識者会議が5月、二酸化炭素(CO2)抑制などを強く打ち出した新たなエネルギー基本計画の素案を取りまとめた。今回の判断に影響しているのか。

 「私どもとしては低廉でCO2が少ない安定した電源から電気を調達してお届けするという意味で、原子力発電所は一定の役割を果たす重要な施設と考えている。当社として、どういう電源構成にしていくべきかは今後、社内で検討していく」

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