民泊解禁、本県登録は酒田の1件 国内外から予約、県は独自条例制定へ

 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴い、一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」が15日に解禁された。本県での登録は酒田市内の1件にとどまっているが、既に国内外から予約があり、期待の高さがうかがえる。一方、全国的に生活環境の悪化が懸念されることから、県は独自の条例を制定して営業区域や期間を制限する。

 これまで一般住宅に客を泊めるには旅館業法に基づく簡易宿所の許可を得る必要があったが、新法では都道府県などに届け出れば営業が可能になる。国は都道府県などに対して条例で営業規制することを認めており、現在、条例を制定しているのは13道府県、制定しないとしたのは22府県となっている。政府は2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、急増が見込まれる訪日外国人客の受け皿になると期待している。

 県は条例案を県議会6月定例会に提出し、7月の施行を目指している。案では幼稚園や保育所、小中学校などの周囲100メートル以内や一部の住居専用地域で土日祝日以外の営業を原則制限する。夏休みなど長期休業期間中は制限期間から除く方針。それ以外の区域は各市町村の意見を踏まえて措置を検討する。

 本県での登録第1号は酒田市北新町1丁目の50代女性で、自宅敷地内の2階建て住宅を貸し出す家主同居型で運営する。他にも2件の事前申請があったが、要件を満たさず、不受理となっている。

 この女性によると、住宅には以前、家族が住んでいたが、空き家となり、民泊での活用を考えた。2階の一室を宿泊スペースとし、7人が寝泊まりできる。昨夏から準備を進め、先月に事前申請した。近隣住民にも説明し、理解を得たという。

 民泊に関する情報サイトなどで予約を受け付けており、8月には台湾からの旅行者を受け入れる。宿泊目的は観光をはじめ、イベントへの参加やバンド活動などさまざま。女性は「運営について不安はあまりない。客層が多国籍になりそうなので楽しみ」と話していた。

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