【社説】18歳成人 自立の自覚どう育てる

 成人となる年齢を20歳から18歳へ引き下げる改正民法が成立した。4年後の2022年4月に施行される。明治時代から続いてきた「大人」の定義が約140年ぶりに変わる。歴史的な転換である。

 政府は、少子高齢化が進む中で若い世代の社会参画を促し、社会に活力を与えると改正の意義を強調する。にもかかわらず、国民の関心は低く、幅広い理解を得ているとは言い難い。

 多くの課題が積み残されているからだ。今なぜ改正が必要なのか、説得力ある説明も欠いたままだ。先行した国民投票法の投票年齢や選挙年齢の引き下げに合わせようと、法律の成立を急いだようにしか見えない。

 とりわけ不安視されるのが、消費者被害の拡大である。大人になれば、親の同意がなくローンを組め、クレジットカードも作れるようになる。社会生活の経験が乏しい若者たちは、悪質商法に狙われやすい。18、19歳が成人扱いになれば、未成年を理由に契約を取り消せなくなり、新たなターゲットになると専門家はみている。

 ところが、上川陽子法相の認識は異なるらしい。「18、19歳も経済取引の面で一人前として扱う。若者の積極的な社会参加が大きな活力になる」と国会審議で答えている。消費者被害についても、教育を通じて「被害に遭わないような能力を身に付けてもらう」としている。

 もちろん消費者教育の充実も欠かせない。しかし、「脱ゆとり」教育によって学習内容が増えている学校現場で、誰が指導を担い、どれだけ時間が割けるのか疑問だ。具体策のない楽観論は受け入れられない。

 民法改正に合わせて、デート商法などの不当な契約を取り消せる改正消費者契約法が成立したものの、被害防止策としては不十分だ。判断力不足につけ込んだ契約などは取り消しの対象から外された。若者の保護に向けたさらなる法整備に取り組まなければならない。

 改正法には、女性が結婚できる年齢を16歳から引き上げ、男女とも18歳とすることも盛り込まれた。結婚できるのは成人のみとなり、親の同意も必要なくなる。

 さらに10年間有効のパスポート取得や性別変更の申し立ても18歳から可能になる。一方で、飲酒と喫煙、競馬などの公営ギャンブルは20歳未満の禁止が維持される。健康被害や依存症のことを考えれば妥当である。

 課題はまだある。18歳成人が実現すれば、多くの人が高校3年で成人を迎えることになる。親権の及ばない「大人」の生徒への生徒指導が難しくなるとの懸念が学校現場から出ている。自治体には成人式をいつ開催するかの検討も迫られる。

 社会や暮らしに及ぼす影響が大きいだけに、政府は国民の声に耳を傾け、施行までに議論を尽くすべきだ。早い段階で自立の自覚と責任感を身に付けさせるためにも、若者を支える施策を整備する必要がある。

 忘れてはならないのが少年法の扱いである。適用年齢の18歳未満への引き下げが検討されている。現在の家庭裁判所の調査や少年院での処遇は、教育的な効果を一定に上げている。法律の理念を踏まえ、若者の立ち直りの機会を奪うことのないよう慎重な議論が求められる。

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